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フロッピーとクマとブロッコリー 国が指定するというルール
フロッピー 指定廃止
2024年1月に経済産業省は、記録媒体としてフロッピーディスク等を指定する規制等を見直すため、管轄の省令を改正したそうです。経済産業省の現行法では、様々な申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の”使用を定める規定”が数多く存在するそうです（https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1562602.html）。現状の文書作成等の規定でも、クラウドサービスの利用は解釈上可能だそうなんですが、具体的な対応ができていないそうで、現行の規定ではクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではないという、事実に制度が追いついていない状況のようです。
他の省庁含めて、行政手続きの約1900条の許認可や届け出などの際にフロッピーなど電子記録媒体を指定しているとしています。今どきフロッピー・ディスクの”指定”を外すのは、当然のことですが、「これまで、なぜ変えられなかったのか」「今フロッピーはどのように保管しているのか」「なぜクラウドにできないのか」、、、だれもがおかしいと思っているけど、何故か変えられない、変えない理由を自ら作ってしまう”アビリーンのパラドックス”（図１）のようなものは行政の現場などでは多く発生しているように思います。
熊 指定管理鳥獣へ
クマによる被害数が過去最高となっているそうです。環境省のまとめでは、2023年度にクマの被害を受けた人は1月までで218人に達し、過去最悪だった2020年度の158人をすでに超えているそうです。そんな中、環境省が設置した専門家による検討会は、「クマを「指定管理鳥獣」に追加し、生息状況を適切にモニタリングした上で捕獲することを国が支援すべきだ」とする対策方針をしめしました。
「指定管理鳥獣」は、「鳥獣の保護及び管理」と「狩猟の適正化」を図ることを目的としている鳥獣保護管理法（図２）で、「全国的に生息数が著しく増加していたり、生活環境や農作物、それに生態系に被害を及ぼしたりする野生動物で、集中的かつ広域的に管理が必要な種が対象」とされていて、現在はニホンジカとイノシシが指定されています。
指定されると、捕獲や調査の費用やハンターらの人材育成などについて国が支援することになります。４月から、四国以外の地域でクマが指定されるそうです。ニホンジカとイノシシは農作物被害への対応のスタンスが大きいです。クマもその部分がありますが、人間が直接被害に合うことが大きくその対応となります。
自然災害と同じで、人間社会が存在しているので、そこに自然の変化があると”災害”になります。クマも人間社会がなければ、被害や対立はないのですが、、、人間にとっても問題を解決するために国は”指定”するのです。
ブロッコリー 指定野菜
こちらも2024年2月に農林水産省は国民生活にとって重要性が増したとして、2026年度から“指定野菜”に加えることにしました。
野菜指定産地制度によって指定された、「国民生活上極めて重要な野菜」が指定野菜です。現在、葉茎菜類：キャベツ、ほうれん草、レタス、ネギ、玉ねぎ、白菜、
果菜類：きゅうり、ナス、トマト、ピーマン、
根菜類：大根、ニンジン、里芋、ジャガイモ（馬鈴薯）が指定されています。
またそれら野菜は、野菜指定産地と合わせて指定されており、指定状況は都道府県別・品目別特定産地数（令和5年4月1日現在）【特定野菜供給産地育成価格差補給事業】として、35種類、592の生産地が指定されています。
これは1966年にできた「野菜生産出荷安定法」にもとづいており、指定された野菜の種別や、その野菜を栽培する産地のことをいいます。種別は野菜の中でも特に消費量の多いものを、産地はその野菜を毎年作る規模の大きな産地を、国が指定しています。指定産地には、”指定野菜の出荷数量における2分の1以上を指定された消費地域に出荷する義務”がでます。しかし野菜は価格変動が激しく、作物の収量は天候の影響を大きく受けやすく、市場への供給量も変動するので出荷価格が一定以下に下落した場合は、補給交付金が支給される「野菜指定産地制度」もあります。都道府県別・種別別特定産地というのもあり、例えば”春キャベツ”、”夏秋キャベツ”、”冬キャベツ”など種類の他生産次期も指定してるものもあります。
「難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律」）」に基づく指定難病もあります。
指定難病は、１）発病の機構が明らかでなく、２）治療方法が確立していない、３）希少な疾患であって、４）長期の療養を必要とするもの、５）患者数が本邦において一定の人数（人口の約0.1％程度）に達しないこと、６）客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していること、しています。少ない患者さんであっても「文化財保護法」に基づく指定文化財や国指定天然記念物、「国立公園法」に基づく国立公園指定、これらは文化財や景観の保護のためのものです。
指定国立大学法人
「国立大学法人法」に基づく指定国立大学もあります。私の務める九州大学もその一つですが、「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律第38号）により、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関し、その研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例について定めること」となっています。
「政令指定都市」も馴染みがあることばです
政令指定都市は、日本の地方自治法に基づき政令で指定された地方公共団体で、地方自治法で「政令で指定する人口五十万以上の市」と定義されています。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令（「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」）で指定された市のことです。事務権限の一部を都道府県から移譲されます。また、指定市を包括する県を「指定県」と呼びますが、これはあまり一般的には使われていません
他にも、、
他にも、、都道府県公安委員会が指定した暴力団（指定暴力団）の構成員が、一定の行為を行うことを禁止している、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）や指定宗教法人などもあります。
さらには司法警察職員等指定応急措置法、国際観光事業の助成に関する法律第、地方自治法 指定都市の指定に関する政令、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令、高速自動車国道の路線を指定する政令、一般国道の指定区間を指定する政令、台風常襲地帯の指定基準に関する政令、指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令、豪雪地帯の指定基準に関する政令、毒物及び劇物指定令、水系を指定する政令、一般国道の路線を指定する政令、人事管理官を置く機関を指定する政令、建築基準法 人口二十五万以上の市を指定する政令、周辺整備空港指定令、水源地域対策特別措置法 指定ダムを指定する政令、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令、麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令、激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令、環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令、覚醒剤原料を指定する政令、海岸を指定する政令などもあります。
国は様々なものを「指定」
このように、国は様々なものを「指定」して、わたしたちの安全や経済、文化を維持しようとしています。しかしながら、フロッピーのように、いつのまにか方法が目的になってしまい、逆にマイナスの制限がでてしまう場合もあります。社会や時代に合わせて指定の内容も、考え続ける必要があります。
【リーガル・デザイン・ディクショナリー】
鳥獣保護管理法：
正式名称は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。野生鳥獣の保護と管理を図るとともに、狩猟の適正な運営を確保し、生物多様性の保全や生活環境の維持に資することを目的とする法律である。2002年に従来の「鳥獣保護法」を改正し、その後2014年の改正で現在の名称となった。鳥獣保護区の指定、捕獲の規制、狩猟免許制度、有害鳥獣の管理などを定めており、近年はシカやイノシシによる農林業被害への対応や生態系保全の観点から、保護と管理の両立が重視されている。
（参考：環境省「鳥獣保護管理法の概要」、https://www.env.go.jp/nature/choju/law/law1-1.html）
野菜生産出荷安定法：
野菜の計画的な生産と安定的な供給を図るとともに、野菜生産農家の経営の安定に資することを目的として1966年に制定された法律である。天候不順や需給変動による価格の大幅な下落が生じた場合に、生産者に対して補給金を交付する価格安定制度の根拠となっている。また、指定野菜や特定野菜について生産・出荷体制の整備を進め、国民への安定供給を確保する役割を担っている。日本の野菜政策における基幹的な法律の一つである。
（参考：農林水産省「野菜生産出荷安定法」、https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/y_law/）
国立大学法人法：
国立大学を法人化し、自律的かつ機動的な運営を可能にすることを目的として2003年に制定された法律である。これに基づき、2004年にそれまで国の機関であった国立大学は国立大学法人へ移行した。法律は、国立大学法人の組織、役員、業務、財務、評価制度などを定めており、教育研究の質の向上や個性化を図りながら、公共的な高等教育機関としての役割を果たすことを求めている。また、文部科学大臣が定める中期目標・中期計画や評価制度を通じて、大学運営の透明性と説明責任の確保が図られている。
（参考：文部科学省「国立大学法人等」、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/houjin.htm）
地方自治法：
日本国憲法第8章の地方自治の原則に基づき、地方公共団体の組織や運営に関する基本事項を定めた法律である。1947年に制定され、都道府県や市町村の権限、議会、首長、選挙、財務、条例制定権、住民参加制度などについて規定している。地方自治の本旨に基づき、住民の意思を反映した自主的・自立的な行政運営を実現することを目的としており、日本の地方自治制度の根幹をなす法律である。住民監査請求や住民訴訟、直接請求制度など、住民による行政監視の仕組みも定めている。
（参考：総務省「地方自治制度」、https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/index.html）