介護保険法

これまで高齢者福祉を担ってきた老人福祉法に加えて、社会保険制度としての介護保険法を制定し、国民全てが保険料を負担することになりました。

だれもが高齢者になり今後日本は超高齢社会に突入することを見据えると、老人福祉法という社会福祉制度だけでは支えきれないことが明らかになってきたからでしょう。

これによって日本の高齢者施策は老人福祉法による社会福祉制度（社会的弱者対象）と介護保険法による社会保険制度（一般人対象）の両制度が並行して運用されています。

社会保険制度は保険料が主な財源で、全て税金で賄われている障害福祉や児童福祉にはない体系です。

利用者本人が自由に契約できるということは、利用者が契約できるレベルの能力が必要で、認知機能の低下した高齢者などの権利擁護のために、この同じ年に成年後見制度ができています。

介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われていることからも、非常に重要な仕組みです。