Chronology
~1945

障害・ジェンダー・子ども・外国人・福祉・SDGs・人権などに関わる事項を一元的に年表化しています。
世界や日本における福祉政策などの歴史を時系列で調べられるよう、社会包摂に関する出来事、法律・制度の成立などを、年表でまとめているものです。
【監修：芸術工学研究院教授 尾方義人】

1601

エリザベス救貧法 （イギリス）

1722

労役場（ワークハウス）テスト法

1782

ギルバート法

1795

スピーナムランド法

1833

工場法

1834

新救貧法

1869
明治2年

慈善組織協会COS設立

1874
明治7年

恤救規則

1883
明治16年

疾病保険法（ドイツ）

1884
明治17年

トインビーホール設立（セツルメント運動）

1884
明治17年

災害保険法（ドイツ）

1887
明治20年

「岡山孤児院」 石井十次

1889
明治22年

老齢保険法（ドイツ）

1891
明治24年

「岡山博愛会」 アリス・ペティ・アダムス

1891
明治24年

「滝乃川学園」 石井亮一

1899
明治32年

「家庭学校」留岡幸助

1900
明治33年

感化法

1900
明治33年

ブースとラウントリーによる貧困調査

1900
明治33年

「二葉幼稚園」野口幽香

1909
明治42年

ホワイトハウス会議声明（アメリカ）

1911
明治44年

国民保険法

1911
明治44年

工場法

1914
大正3年

「北海道家庭学校」留岡幸助

1916
大正5年

「肢体不自由児巡回訪問」高木憲次

1917
大正6年

済世顧問制度

1918
大正7年

米騒動

1918
大正7年

方面委員制度

1919
大正8年

国際労働機関（ILO）設立

1922
大正11年

健康保険法

1922
大正11年

旧少年法

1923
大正12年

関東大震災　

1924
大正13年

ジュネーブ宣言（国連）

1929
昭和4年

救護法

1929
昭和4年

世界恐慌

1933
昭和8年

児童虐待防止法

1936
昭和11年

方面委員令

1937
昭和12年

救護法改正

1937
昭和12年

母子保護法

1938
昭和13年

社会事業法

1938
昭和13年

厚生省 設置

1939
昭和14年

船員保険方

1941
昭和16年

医療保護法、戦時災害保護法

1942
昭和17年

ベヴァリッジ報告

1944
昭和19年

厚生年金保険法

1945
昭和20年

女性の参政権が認められた

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