Chronology
1946~2000

障害・ジェンダー・子ども・外国人・福祉・SDGs・人権などに関わる事項を一元的に年表化しています。
世界や日本における福祉政策などの歴史を時系列で調べられるよう、社会包摂に関する出来事、法律・制度の成立などを、年表でまとめているものです。
【監修：芸術工学研究院教授 尾方義人】

1946
昭和21年

（旧）生活保護法

1946
昭和21年

「近江学園」糸賀一雄

1946
昭和21年

民生委員令

1947
昭和22年

児童福祉法

1947
昭和22年

労働基準法

1947
昭和22年

失業保険法

1947
昭和22年

義務教育制度

1948
昭和23年

民生委員法制定

1949
昭和24年

福祉三法

1949
昭和24年

身体障害者福祉法

1950
昭和25年

（現）生活保護法

1950
昭和25年

生活保護法

1951
昭和26年

（旧）社会福祉法

1951
昭和26年

児童憲章

1951
昭和26年

同一報酬条約

1959
昭和34年

児童権利宣言（国連）

1960
昭和35年

知的障害者福祉法 （旧：精神薄弱福祉法）

1960
昭和35年

児童福祉六法

1960
昭和35年

精神薄弱者福祉法 （知的障害者福祉法）

1960
昭和35年

身体障害者雇用促進法

1961
昭和36年

児童扶養手当法

1963
昭和38年

「びわこ学園」糸賀一雄

1963
昭和38年

老人福祉法

1963
昭和38年

デンマークで「ノーマライゼーション」が提唱

1964
昭和39年

母子福祉法　

1964
昭和39年

特別児童扶養手当法　

1964
昭和39年

福祉六法

1964
昭和39年

母子及び父子並びに 寡婦福祉法

1965
昭和40年

母子保健法　

1970
昭和45年

心身障害者対策基本法

1970
昭和45年

米国でバリアフリーが広まる

1970
昭和45年

高齢化社会 (高齢化率7%)

1970
昭和45年

心身障害者対策基本法

1971
昭和46年

児童手当法　

1973
昭和48年

オイルシ ョックと 高齢化の波によって 福祉が縮小(調整)

1973
昭和48年

老人福祉法改正 （福祉元年）

1973
昭和48年

第一次オイルショック

1975
昭和50年

「女性の休日」と呼ばれる大規模ストライキ

1976
昭和51年

身体障害者雇用促進法 改正

1979
昭和54年

第二次オイルショック

1979
昭和54年

サッチャー政権「小さな政府」

1979
昭和54年

国際連合による「女子差別撤廃条約」の採択

1981
昭和56年

国際障害者年

1981
昭和56年

「家族的責任を有する労働者条件」もILOで採択

1982
昭和57年

老人保健法

1983
昭和58年

国連障害者の十年

1984
昭和59年

福祉八法

1984
昭和59年

社会福祉・ 医療事業団法

1985
昭和60年

『ユニバーサルデザイン：みんなのためのバリアフリー環境』

1985
昭和60年

【「ユニバーサルデザイン」のはじまり】アメリカのロナルド・メイス博士によって公式に提唱

1985
昭和60年

男女雇用機会均等法

1987
昭和62年

障害者雇用促進法

1989
平成元年

高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）

1989
平成元年

児童権利条約（国連）

1990
平成2年

福祉八法改正

1990
平成2年

老人福祉法改正、老人保健法改正（福祉八法改正）

1990
平成2年

アメリカで「障害をもつアメリカ人（ADA)」が成立

1993
平成5年

障害者基本法

1993
平成5年

「ＵＤ7原則」発行

1994
平成6年

高齢社会 (高齢化率14%)

1994
平成6年

新・高齢者保健福祉推進十カ年戦略（新ゴールドプラン）

1994
平成6年

児童権利条約 批准＠日本

1994
平成6年

エンゼルプラン

1994
平成6年

ハートビル法

1995
平成7年

高齢社会対策基本法

1995
平成7年

障害者プラン（ノーマライゼーション７カ年計画）

1995
平成7年

『The Principles of Universal Design（ユニバーサルデザインの原則）』の初版を発行

1996
平成8年

日本で初めてユニバーサルデザインという言葉が使われた

1997
平成9年

ブレア政権「第三の道」

1997
平成9年

日本にユニバーサルデザインが本格的に輸入された

1998
平成10年

「第1回ユニバーサルデザイン国際会議」

1998
平成10年

日本政府は「共用品」を国際的に広げるべき事業と位置づけ、

1999
平成11年

新エンゼルプラン

1999
平成11年

今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）

1999
平成11年

パッケージUDコンサルティング事業開始

1999
平成11年

男女共同参画社会基本法

2000
平成12年

介護保険法

2000
平成12年

児童虐待防止法

2000
平成12年

児童福祉法 改正　

2000
平成12年

母性保護条約

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