2006平成18年 国連障害者権利条約 「合理的配慮」が謳われ、日本は2007年に署名しましたが当時は法整備等が未熟で批准できませんでした。 この後、日本の障害者施策は、障害者権利条約の批准という1点を目標に動いていきます。