支援費制度

障害分野でも措置制度から障害者が受けたいサービスを選ぶ契約制度になりました。
いわゆる「措置から契約へ」です。

利用者が福祉サービスを選ぶということは、福祉サービスが商品化し社会福祉法人が市場に投げ出された形になりましたね。
これにより税制優遇を受ける社会福祉法人の公益性が追及される流れもできてきます。
株式会社やNPO法人が同じ社会福祉事業を行うに当たって不公平感ありますから。
また、利用者が福祉サービスを選ぶということは自己責任を伴う部分もありますから、しっかり選ぶことができるような支援体制も必要です。
そのための相談支援事業が充実していきます。
支援費制度の時点では精神障害者が対象になっていません。
３障害が一元化されるのは障害者自立支援法です。