障害者差別解消法

障害者権利条約の締結に向けた法制度整備の一環として「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を定めました。

障害者権利条約の批准に向けて2010年以降、これだけの法整備がなされてきて、2014年、障害者権利条約批准に至りました。